イランが、アメリカとの戦争で、ペルシア湾でのタンカー攻撃を始めた場合、日本に石油が届かなくなるのです。
日本が各国から輸入する原油（石油）のうち、94.2％(アラブ首長国連邦43.6% + サウジアラビア40.1% + クウェート6.4％+ カタール4.1%)をペルシア湾のホルムズ海峡経由で輸入しています。つまり、日本の産業の生命線なのです。
すでに、イラン海軍の軍艦は、アメリカ軍によってすべて撃沈されました。しかし、ホルムズ海峡において、イランの機雷やドローン、そして地対艦ミサイル、航空機でのタンカー向けの攻撃が始まり、ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本に石油が来なくなります。
＊日本の原油輸入先（資源エネルギー庁）
そこで、日本の247日分の備蓄の放出訓練が始まりました。↓各国の石油備蓄量です。下の図では254日と書かれていますが、現在の日本の備蓄量は247日分です。すでに7日分は消費されています。
緊急事態が発生した場合、石油が来なくても、停電がないように、電気が供給されるように、原子力発電所を、やはり、すべて動かしておく必要があると思います。
石油が来なくなった場合のための、いざという時の原子力発電所です。
以下はサンケイの記事 3月9日
経済産業省が国家として備蓄する石油の放出準備を行うよう、国内10カ所の備蓄基地に指示したことが9日、分かった。米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油調達が途絶するといった不測の事態が起きた場合を想定した動きだ。放出時の輸送態勢の確認なども進める。
基地は北海道や秋田、福井、鹿児島などにあり、国内消費量の146日分を備蓄している。国家備蓄とは別に、石油元売りや商社の民間備蓄として101日分ある。経産省関係者は「日常的に放出訓練もしており、その延長線上のこと。放出が近いというわけではない」と説明した。国家備蓄を放出するかどうかは需給状況を見極めた上で慎重に判断する。
石油の備蓄放出は国際エネルギー機関（IEA）の下で各国が協調するのが通例。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に国家備蓄と民間備蓄をともに放出した。
