TPPに関して、「TPPで日本の皆保険（医療）がなくなる」とか「保険がきかなくなり、盲腸手術がアメリカみたいに700万になる」とデマが飛んでいます。
ツイッターによれば、TV局側から出演者に「医療のことは言うな」とクギををさされたそうなので、TVでは事実が伝えられないと思います。
TPPは、中国が入れないブロック経済ですから、中国の息がかかった日本のTV局や新聞がデマを流し、世論をTPP反対の方向にあおるのでしょうか。
以下がTVで放送された根拠のない部分（つまりデマ）だと言われています。TVを信用してはいけない部分ではないでしょうか。安保法制のときもTVは事実を伝えませんでした。
さて、TPPに関して、調べてみてください。実は、金融交渉では、公的保険は適用除外になっています。皆保険は守られるようです。理由は、適用除外＝適用されないということです。皆保険が崩壊したら、個人の患者のみならず、日本の医師界、病院も崩壊します。
「ISD条項があるから危ない」と言う人がいますが、日本の皆保険はISD条項を適用することはできないんじゃないでしょうか？
⭐️TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る!～「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証 https://t.co/DTXrJYct0G
— xtreme (@kekeke7) 2015, 10月 20
甘利さん、交渉前は黒髪でしたが、長年にわたるTPP交渉で白髪になっています（単に白髪染めをしていないだけだという噂もあります）。
日本以外の１１カ国が農業の輸入関税率９８・５％のようです。しかし、日本だけは８１％に抑えていますし、自動車も累積原産地規則というもので、韓国車・中国車は、TPP加盟国で売ることが難しくなるでしょう。韓国車は米国市場で消滅するかもしれませんね。韓国はあせっていますが、もう遅いのです。
