これから義務教育が変わります。小中一貫が、閣議決定されました。
小中一貫
閣議決定の意味 内閣法制局より
閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
つまり、国会で成立すれば（おそらく成立する）、義務教育の制度が変わることになります。
産経新聞：名称は「義務教育学校」 小中一貫校を制度化 政府が改正案を閣議決定 2015.3.17 10:49
政府は１７日、小学校と中学校の義務教育９年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。一貫校の名称は「義務教育学校」とし、小中学校などと同じ同法第１条で定める「学校」に位置付けた。今国会で成立すれば、平成２８年４月から施行する。
義務教育学校は地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は１人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。
現在の義務教育の「６・３」制について、中学校に進学した際にいじめや不登校が増える「中１ギャップ」や、子どもの心身の発達が早まり、学年の区切りが現状に合っていない点などが指摘されており、一貫校の導入でこれらの課題の解決を図る狙いがある。
文科省によると２６年５月現在、小中一貫教育を実施する市区町村は全体の１２％に当たる２１１自治体。
読売新聞：小中一貫校、自治体判断で設置…改正案閣議決定 2015年03月17日 17時53分
政府は１７日、現在は特例でしか認めていない小中一貫校を、２０１６年度から自治体や民間の学校法人などの判断で設置できるようにする学校教育法などの改正案を閣議決定した。
学力の向上や中学校の不登校削減などにつなげる狙いがある。
改正案では、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、小中学校などと同じ「学校」として明記。従来の「６年・３年」制を基本とするが、「４年・３年・２年」制や「５年・４年」制を導入したり、中学の内容を小学校段階で先取りして教えたりするなど、教育課程を柔軟に運用できるようにする。
現行の小中学校制度に対しては、生徒の発育が早まっていることに対応しておらず、小学校高学年で学習意欲が落ちるなどの悪影響が指摘されているほか、中学校で環境の変化になじめず、不登校やいじめが増える「中１ギャップ」が問題化している。また、過疎地域では、生徒数の減少による学校機能の低下も懸念されている。
2015年03月17日 17時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
時事通信
教育改革、着々と前進しているようです。次は、日本の教育をダメにしてきた日教組（民主・社民）と全教（共産）の解体と撲滅に進んでほしいですよね。
大村高校写真部OBリンク
