衆議院が解散となりました。選挙の日程も決まりました。10月10日公示、10月22日投開票です。
10代・20代は必ず選挙に行き、投票すること。日本国民としての権利を行使できるのは選挙の時です。現在、20代の投票率が低いために、政治が投票率が高い60代以上向きになっているのです。
未来ある若者を犠牲にして、未来が少ない老人向けの政治になっているのは、選挙に行かない20代にも責任の一部があるように思います。
さて、日本は、第二次大戦に負け、朝鮮人とシナ人が入ってきて、おかしな状況になっています。違法なことをしても、ことあるごとに、朝鮮民族と支那（シナ）人たちは、権利がないにもかかわらず「差別するな〜」と声高に主張してきます。
本来は、第二次大戦直後、吉田茂首相が「朝鮮人は日本には役立たないから、朝鮮半島に送還」するつもりでしたが、アメリカ軍のマッカーサー司令官により、朝鮮人の送還ができなくされてしまいました。朝鮮人は日本に不要な人々だと吉田茂首相がはっきりと書簡で表明されています。
吉田茂 マッカーサー往復書簡集より引用
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。
しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下のとおりです
１．日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。
もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。
２．これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
３．もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。
かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下のとおりです。
年次 事件数 朝鮮人関係者数
一九四五（八月一五日以後） 五、三三四 八、三五五
一九四六 一五、五七九 二二、九六九
一九四七 三二、一七八 三七、七七八
一九四八 一七、九六八 二二、一三三
合計 七一、〇五九 九一、二三五
さて朝鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。
１．原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
２．日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。
以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴う予算その他の具体的措置について、改めて案を提出いたします。
吉田茂首相によれば、社会主義者、共産主義者は朝鮮人であると書かれています。実際、日本共産党は朝鮮人によって結党されていますし、社民党、民進党の構成員も、朝鮮民族（在日朝鮮人、帰化朝鮮人）だと言われていますから、現在も、変わっていません。日本の良さを破壊してゆくのが、日本人になりすました朝鮮民族なんでしょうか。
＊写真はツイッターより
＊＊通名＝朝鮮民族が日本人になりすますための名前
例：
本名＞河（ハ） 通名＞川添（かわぞえ）、河添（かわぞえ）
本名＞韓（ハン） 通名＞菅野（すがの）、菅（かん）
本名＞田（テン） 通名＞野田（のだ）など＊＊＊朝鮮民族の通名リスト
川崎市の区役所では、朝鮮民族が「生活保護よこせ」とやってきたが、法律に基づいて支払わなかったところ、その場であばれて、放火されていますし。報道されていませんが、数々の事実によって、朝鮮人は危険な民族だと証明されています。したがって、吉田茂首相の書簡にあるとおりに、朝鮮民族はわが国に不要な民族だとわかります。
そういえば、日本ではじめて発生した福岡・飛行機乗っ取り（ハイジャック）事件、長崎バスジャック事件、つい最近の新幹線放火事件は、すべて朝鮮民族（名前は日本名で報道してあるが、ほんとうは朝鮮人）の犯行だと言われています。
最後に、衆議院が解散となり、選挙の争点のひとつが北朝鮮問題となりました。民族自決のためにも、きちんと考え、TVにだまされないようにして、投票に行きましょう。
TVが報道しない安倍政権の実績（ツィッター有志より）
